確定申告ダブルワーク完全ガイド｜税金の仕組みと申告方法を解説
- 副業など給与以外の所得が年間20万円を超えると確定申告が必要。
- 2か所以上から給与をもらい、年末調整されない給与＋他の所得が20万円超なら申告が必要。
- 確定申告の期間は原則として毎年2月16日から3月15日まで。
- 所得税の申告が不要でも、住民税の申告が別途必要になる場合がある。
- 所得は「収入−必要経費」で判定するため、経費を差し引いた金額が基準になる。
確定申告ダブルワークの結論
ダブルワークで確定申告が必要かどうかは、「給与以外の所得が20万円を超えるか」「年末調整されない給与があるか」で決まります。
国税庁は、給与所得者で副業などの所得が20万円を超える場合を、申告が必要となる代表例として案内しています。
ここで大事なのは、判断の基準が「収入」ではなく「所得」だという点。所得税の計算は収入から必要経費を差し引いた金額で行うので、副業の売上が20万円を超えても、経費を引いて20万円以下なら申告不要になることもあります。
ダブルワークとは？税金はどうなる？
ダブルワークとは、本業に加えてもう一つの仕事を掛け持ちする働き方のことです。
税金面でつまずきやすいのは、収入の出所が増えると税額の計算方法が変わるところ。1つの会社で働いていれば、年末調整で会社が所得税の精算をしてくれます。
ところがダブルワークになると、年末調整は1社でしかできません。もう片方の給与や副業収入は精算されないまま残るので、自分で確定申告して精算する必要が出てきます。
なお、給与収入が2,000万円を超える人は、そもそも年末調整の対象外です。会社員のダブルワークでも合計でこの水準を超えると、自分で確定申告することになります。
ダブルワークの種類
ダブルワークは大きく「給与をもらう掛け持ち」と「給与以外の副業」の2種類に分かれ、税金の扱いが違います。
この違いが分からないまま「20万円ルール」を当てはめると、判断を間違えます。私が相談を受けるときも、まずどちらのタイプかを確認します。
| タイプ | 具体例 | 所得区分 | 判定の基準 |
|---|---|---|---|
| 給与の掛け持ち | アルバイト2か所、正社員＋パート | 給与所得 | 年末調整されない給与＋他の所得が20万円超で申告 |
| 給与以外の副業 | フリーランス、業務委託、ネット販売 | 事業所得・雑所得など | 収入−必要経費が20万円超で申告 |
給与の場合は会社が源泉徴収するので源泉徴収票が手がかりになります。副業の場合は自分で売上と経費を集計しないといけません。ここの手間が、正直いちばん面倒です。
ダブルワークの税金の納め方
ダブルワークの税金は、年末調整で精算しきれない分を確定申告でまとめて計算し、所得税を納める流れになります。
確定申告書の提出方法は、e-Tax、郵送、税務署への持参の3つ。国税庁は確定申告書等作成コーナーとe-Taxの利用を案内しています。
私が毎年使っているのもe-Taxです。慣れれば自宅で完結するので、税務署に並ぶ時間を考えると圧倒的にラク。ただ初年度は画面に迷うので、源泉徴収票と経費の集計を先に手元へ揃えてから始めるのがコツです。
ダブルワークの確定申告と年末調整の関係
年末調整は1社でしか受けられず、残りの収入は確定申告で精算するのが基本ルールです。
2か所以上から給与を受けている人で、給与の全部が源泉徴収の対象となる場合、年末調整されなかった給与の収入金額と、給与所得・退職所得以外の所得金額の合計が20万円を超えると確定申告が必要になります。
つまり主たる勤務先で年末調整を受けても、それで終わりではありません。サブの給与や副業の所得を足して判定するという考え方を、忘れないでください。
判定のときに必ず必要になるのが、各社から交付される源泉徴収票です。ダブルワークの税務では、この紙が一番大事な一次資料になります。
この記事をお読みの方におすすめのコンテンツ4選
ダブルワークの申告でつまずきやすい論点ごとに、押さえておきたいテーマを4つに整理しました。
| テーマ | ポイント |
|---|---|
| 青色申告の基礎 | 事業所得がある人向け。帳簿付けで控除が受けられる |
| 白色申告の基礎 | 手続きが簡単。副業を始めたばかりの人向け |
| 確定申告の流れ | 期間・書類・提出方法をまず把握する |
| 控除の確認 | 医療費控除や寄附金控除で還付になる場合がある |
次のセクションから、それぞれを簡単に補足していきます。
青色申告1から簡単ガイド
青色申告は、事業所得などがある人が帳簿を付けることで控除を受けられる申告方法です。
副業がフリーランスや業務委託で、継続的に収入があるなら検討する価値があります。ただし帳簿付けの手間はそれなりにかかります。
正直に言うと、副業を始めたばかりで収入が小さいうちは、無理に青色にしなくてもいいと私は考えています。記帳が負担で申告自体が止まる方が、よほど損だからです。
白色申告1から簡単ガイド
白色申告は事前の届出が不要で、帳簿付けも比較的シンプルな申告方法です。
副業を始めて間もない人や、所得がそれほど大きくない人にはこちらが現実的。私が最初に副業の申告をしたときも白色からでした。
ただし白色でも、収入と必要経費を記録する義務はあります。「白色だから何も残さなくていい」は誤解なので、領収書は必ず保管してください。
はじめての確定申告 不安解消セミナー
はじめての確定申告で一番効くのは、提出方法と必要書類を事前に把握しておくことです。
国税庁は確定申告書等作成コーナーで、画面の案内に沿って入力すれば書類が作れる仕組みを用意しています。前述のとおりe-Taxと組み合わせれば自宅で完結します。
私の実感では、初年度の不安の半分は「何を用意すればいいか分からない」ことから来ています。源泉徴収票・経費の集計・控除の証明書を先に並べるだけで、ぐっと楽になります。
確定申告控除ハンドブック
副業の所得が20万円以下でも、控除を受けるために確定申告が必要になる場合があります。
たとえば医療費控除、寄附金控除、住宅ローン控除（初年度）などで確定申告をするケースです。これらは申告しないと還付を受けられません。
ダブルワークで確定申告が必要な人
ダブルワークで確定申告が必要なのは、年末調整で精算しきれない所得が20万円を超える人などです。
代表的なケースを整理すると、次のとおりです。
| 区分 | 具体的なケース |
|---|---|
| 必要 | 2社から給与をもらい1社でしか年末調整を受けていない（年末調整されない給与＋他所得が20万円超） |
| 必要 | アルバイトを掛け持ちし、どこでも年末調整がない |
| 必要 | 給与以外の副収入の所得が20万円を超える |
| 不要 | 給与以外の副業所得が年間20万円以下 |
| 不要の目安 | 掛け持ちの給与収入が少なく、年末調整されない分＋他所得が20万円以下 |
ただし注意したいのが住民税です。住民税は所得税と別の制度で、所得税の確定申告が不要でも、住民税の申告が必要になる場合があります。
「20万円ルール」はあくまで所得税の申告義務の目安。住民税や他の控除の申告要否まで自動的に免除されるわけではありません。ここを見落とす人が本当に多い。
よくある質問
ダブルワークの確定申告について、相談現場でよく聞かれる質問をまとめました。
よくある質問
迷ったら、まず源泉徴収票を全部集める。これが私からの最初の一歩です。判定も書類作成も、ここから始まります。
