サラリーマンの副業確定申告の手順を初心者向けにわかりやすく解説
- 副業の確定申告は所要時間およそ2〜3時間、難易度は中程度（初回でも作成コーナーで完結できる）。
- 給与以外の所得の合計が年20万円を超えると、原則として所得税の確定申告が必要。
- 対象期間は1月1日〜12月31日の所得で、申告期限は原則翌年2月16日〜3月15日。
- 手順は「所得を計算」→「申告書を作成・送信」→「納税」の3段階。
- 所得が20万円以下でも、医療費控除やふるさと納税で申告するなら副業所得も申告対象になる。
サラリーマン 副業 確定申告 手順の結論
サラリーマンの副業の確定申告は、国税庁の案内に沿えば「副業の所得を計算する」「確定申告書を作成・送信する」「税金を納付する」の3段階で完了します。
準備するものはシンプルです。給与の源泉徴収票、副業の収入と経費がわかる資料、控除証明書、そしてネット環境とマイナンバーカード（あれば電子申告が楽）。これだけ揃えば、あとは画面に従って入力するだけです。
以下、実際の手順を番号付きで示します。各ステップに「ここまでできていれば正しい」という目安をつけました。
- STEP1：副業の所得区分を確認する（雑所得か事業所得かなど）。ここまでで自分がどの欄に書くか決まっていればOK。
- STEP2：1月1日〜12月31日の収入から経費を引いて所得を計算する。所得の金額が1つ出ていれば正しい。
- STEP3：作成方法を選ぶ（確定申告書等作成コーナー／ソフト／手書き）。私は作成コーナーを推します。
- STEP4：源泉徴収票と副業の数字を入力する。税額が自動計算されていればここまで完了。
- STEP5：e-Taxで送信、または印刷して郵送・持参。受付完了の表示か控えが手元にあれば終了。
会社員・サラリーマンの副業に確定申告は必要？
会社で年末調整を受けていても、給与以外の所得の合計が年20万円を超えると、原則として所得税の確定申告が必要です。
これは国税庁のスマホ申告案内でも示されている目安です。逆に言えば、副業の所得が20万円以下なら、所得税の確定申告は原則不要になります。
ただし注意してほしいのが住民税です。所得税で申告不要でも、住民税の申告は別に必要になる場合があります。ここは見落とされがちなので、後の章で詳しく書きます。
対象になるのは1月1日から12月31日までの1年分の所得です。年の途中で副業を始めた人も、その年の分はまとめて翌年に申告します。
そもそも副業の定義とは
税務上、「副業」という独立した区分はなく、その実態に応じて所得が区分される、というのが正確な理解です。
国税庁の案内では、所得は一般に雑所得・事業所得・給与所得・不動産所得などに分かれます。あなたの副業がどれに当たるかで、書く欄も使える控除も変わります。
| 所得区分 | あてはまる副業の例 | 入力上のポイント |
|---|---|---|
| 給与所得 | アルバイト・パートなど雇用契約のある副業 | 本業と副業の源泉徴収票を両方使う |
| 事業所得 | 継続・反復し、独立して営む事業規模の副業 | 帳簿付けが前提。青色申告も選べる |
| 雑所得 | 小規模・単発のネット販売や原稿料など | 収入から経費を引いて計算 |
| 不動産所得 | アパート・駐車場などの賃貸 | 収入・経費を不動産用の欄に記入 |
正直に言うと、雑所得と事業所得の線引きは実務でも迷う論点です。規模や継続性、帳簿の有無で判断されます。判断に困ったら税務署か税理士に確認するのが安全です。
副業の記事をお読みの方におすすめのガイド4選
確定申告の前段階、つまり「副業そのものをどう育てるか」で迷っている人に向けて、当サイトでは4種類のガイドを用意しています。
申告の話に入る前に、副業の方向性が定まっていない人はこちらを先に読むと無駄が減ります。私自身、副業を始めた当初に方向性で迷い、結局赤字の年がありました。
| ガイド | こんな人向け |
|---|---|
| 起業アイデア辞典300選 | やりたいことがまだ固まっていない人 |
| 自己分析3点セット | 自分の強みから副業を選びたい人 |
| 経営スキル習得ロードマップ | 副業を事業として伸ばしたい人 |
| 起業ロードマップ | 開業・法人化まで見据えている人 |
起業アイデア辞典300選！
副業のネタが思いつかない段階の人には、アイデアを大量に眺めて「自分が続けられそうなもの」を絞り込む方法が向いています。
確定申告の観点で一言だけ。アイデアを選ぶとき、経費がほとんどかからない副業（原稿・データ入力など）は雑所得になりやすく、申告も比較的シンプルです。一方、仕入れや設備が要る副業は経費管理が増えます。これは後々の手間に直結します。
起業アイデアを磨く！自己分析3点セット
続く副業を選ぶコツは、市場よりも先に「自分が無理なく時間を割けるか」を点検することです。
私が見てきた範囲では、申告まで続けられる人は例外なく作業を習慣化できています。逆に、流行りだけで選んだ人は記録が途切れ、年明けの確定申告で領収書探しに追われる。自己分析は、税務の手間を減らす遠回りな投資でもあります。
経営スキル習得の12か月ロードマップ
副業を事業所得の規模まで伸ばすなら、帳簿付けを最初の1か月目に組み込むのが正解です。
事業所得は青色申告が選べます。青色申告には最大65万円の特別控除など税制上の優遇があります。ただし帳簿要件が厳しく、後から1年分をまとめて付けるのは現実的ではありません。スキルを学ぶロードマップに、最初から記帳を入れておくと申告が一気に楽になります。
1から簡単に分かる！起業ロードマップ
副業を本格化させて開業届を出す段階に来たら、確定申告は「事業所得＋青色申告」へ移行するのが基本ルートです。
開業届と青色申告承認申請書はセットで考えてください。承認申請には提出期限があり、これを逃すとその年は青色のメリットを受けられません。起業ロードマップの中で、税務手続きを「やることリスト」に必ず入れておきましょう。
【所得別】副業で確定申告が必要になるケース
確定申告が必要かどうかは、副業の所得区分と金額の組み合わせで決まります。
基本の目安は前述のとおり、給与以外の所得の合計が年20万円を超えるかどうか。ただし所得区分ごとに細かい注意点があります。
| 所得区分 | 申告が必要になる主な目安 |
|---|---|
| 雑所得 | 給与以外の所得合計が20万円超で原則必要 |
| 事業所得 | 所得が生じていれば申告対象（赤字でも申告メリットあり） |
| 給与所得（アルバイト等） | 2か所目以降の給与があり、その他所得と合わせ20万円超で必要 |
| 不動産所得 | 所得が生じていれば申告対象 |
なお赤字の事業所得は、給与所得と損益通算できる場合があり、納めすぎた所得税の還付につながることがあります。これは申告しないと受けられません。
事業所得がある場合
副業が事業所得なら、収入から経費を引いた金額を計算し、青色申告か白色申告かを選んで申告します。
事業所得の強みは、青色申告特別控除や損益通算が使えること。経費にできるものも幅広く、按分すれば家賃や通信費の一部も対象になります。
| 費目 | 具体例 |
|---|---|
| 通信費 | 副業に使うネット回線・スマホ代の按分分 |
| 消耗品費 | 副業用の文具・少額の機材 |
| 旅費交通費 | 取材・打ち合わせの交通費 |
| 地代家賃 | 自宅作業スペース分の家賃の按分 |
按分とは、生活と仕事で兼用しているものを、仕事で使った割合だけ経費にすること。私は自宅家賃を作業面積で按分して計上しています。割合の根拠は説明できるようにしておくのが大事です。
雑所得がある場合
副業が雑所得なら、収入から必要経費を引いた金額が所得となり、給与以外の所得合計が20万円を超えると申告が必要です。
国税庁の手順では、雑所得は「副業に係る雑所得の金額を計算する」→「確定申告書を作成・送信する」→「税金を納付する」の流れで進みます。確定申告書等作成コーナーなら、画面の案内に沿って入力するだけで税額計算まで終わります。
提出方法は、作成したデータをe-Taxで送信する、印刷して郵送する、税務署に持参する、のいずれか。私は毎年e-Taxです。郵送だと控えに受付印をもらう手間があり、持参は窓口が混みます。電子が一番速い、というのが正直な実感です。
申告期限は原則として翌年2月16日から3月15日まで。期限を過ぎると延滞税などが発生しうるため、ここだけは守ってください。
これで「収入と経費を集計し、作成コーナーで申告書を作り、e-Taxで提出して納税する」という副業の確定申告が一通り完了します。最初の年さえ越えれば、翌年からは数字を入れ替えるだけです。
よくある質問
よくある質問
最後にひとつだけ。確定申告は「面倒だから後回し」が一番損をします。記録さえ普段から残しておけば、申告自体は半日で終わる作業です。今年の領収書、今日からまとめ始めてください。
